北栄町議会 2010-03-15 平成22年 3月第2回定例会 (第 3日 3月15日)
理由といたしましては、納税組合員の口座振替の普及率が８割近くになり、また、加入者は町税等納税義務者の約５８％で、この補助金のあり方をめぐっては、組合員と組合員でない方との不公平感の問題がございます。また、個人情報保護の面でのトラブル事例の発生もあるところであります。
理由といたしましては、納税組合員の口座振替の普及率が８割近くになり、また、加入者は町税等納税義務者の約５８％で、この補助金のあり方をめぐっては、組合員と組合員でない方との不公平感の問題がございます。また、個人情報保護の面でのトラブル事例の発生もあるところであります。
納税組合については、納税組合の長年の取り組みや地域連帯感により納期内納税及び口座振替の推進が図られてきたところでございますが、その反面、納税組合員の口座振替の普及率が約７８％と普及する中で、納税組合運営費補助金に対する組合員と組合員でない方との不公平感が生じていること、誤って封書開封や滞納者、滞納額の漏えいなど個人情報保護の面でのトラブル事例が起こっていること、納税貯蓄組合法に基づく事務補助金のあり
私は、平成６年６月、一般質問においてこの納税者の口座振替制度について取り上げておりますが、税に対する経済状況の変化、多様化により、納税組合員の要望による口座からの振替納税について見解をただしたところでもあります。平成６年６月の答弁では、市長は「納税組合員の口座振替による納付制度の導入については実施しておらない。
まず、口座振替導入について納税組合員に配付された文書の問題で、連合会事務局のとられた対応・実態等々についての市長の見解と、こういう御趣旨でございました。 このたびの口座振替制度の導入に当たりましては、納税組合に対しまして組合連合会の正副会長、理事会、さらに地区組合長研修会等々に出向きまして、制度の説明・協議を行い、理解を得て了承いただいて実施に踏み切った経緯がございます。